報酬額表
行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表
各種許認可申請
●建設業関連
| 事件名 | 報酬額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 建設業許可申請（法人・新規・知事許可） | 162,000円～ | 許可の種類・会社の規模・経営管理責任者・専任の技術者の要件により増額あり |
| 建設業許可申請（個人・新規） | 129,600円～ | 許可の種類・会社の規模・経営管理責任者・専任の技術者の要件により増額あり |
| 建設業許可申請（法人・更新・知事許可） | 75,600円～ | |
| 建設業許可申請（個人・更新） | 54,000円～ | |
| 建設業許可各種変更届 | 32,400円～ | |
| 建設業許可決算変更届 | 32,400円～ | |
| 経営規模等評価申請一式 | 162,000円～ | |
| 入札参加資格申請 | 32,400円～ |
●その他
| 事件名 | 報酬額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可 （法人・新規・大阪府） |
108,000円～ | 積み替え保管を除く |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 （法人・更新・大阪府） |
54,000円～ | |
| 建産業廃棄物収集運搬業許可 （法人・新規・他府県） |
108,000円～ | |
| 宅地建物取引業免許申請 （法人・新規・知事免許） |
108,000円～ | |
| 宅地建物取引業免許申請 （法人・更新・知事免許） |
54,000円～ | |
| 古物商許可 （法人・新規） |
54,000円～ | |
| 古物商許可 （個人・新規） |
43,200円～ | |
| 建築士事務所登録申請 （法人・新規） |
64,800円～ |
法人設立
| 事件名 | 報酬額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 株式会社設立 | 108,000円～ | |
| 合同会社設立 | 108,000円～ | |
| 一般社団法人設立 | 129,600円～ | |
| NPO法人設立 | 194,400円～ | |
| 協同組合設立 | 432,000円～ |
相続・遺言関係
| 事件名 | 報酬額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言書作成サポート | 32,400円～ | |
| 公正証書遺言書作成サポート | 75,600円～ | |
| 相続人調査 | 54,000円～ | |
| 相続財産調 | 54,000円～ | |
| 遺産分割協議書作成 | 54,000円～ |
離婚協議書作成
| 報酬額 | 概要 | |
|---|---|---|
| 離婚協議書の作成 | 30,000円～ | |
| 離婚公正証書の作成サポート | 50,000円～ |
その他の事項
1. 上記の報酬額は、標準的な手続の報酬額です。手続の内容、要件により変動しますので事前にご確認の上、ご依頼ください。
2. 交通費・宿泊費は実費とする。
3. 顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。）
4. 着手金は依頼者と協議により受領することができる。
5. 立替金（印紙代・証紙代など）は別途とし、手続前にお預かりする。
6. 依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、又は依頼者の責めに帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができる。
7. 報酬額には、消費税（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含む。
